有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しました。
この変更は、関東第二工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期に亘り安定的な稼働が見込まれることから、費用の配分方法として定率法より定額法の方がより適切であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は145,341千円増加しております。