四半期報告書-第41期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、人手不足、天候不順に加え、大手製造業でデータ改ざんなどの不祥事も発覚しましたが、株価など経済指標への影響は小さく、堅調の範囲内で推移いたしました。
一般の消費生活におきましては、実質所得が伸び悩む中、天候不順が生鮮食品の価格高騰を招くとともに外出意欲を鈍らせ、日用品・食料品など日常的な支出は振るいませんでした。一方、百貨店は、訪日客数増や富裕層の来店頻度上昇で売上が伸びており、消費マインド全般としては、まだら模様のコントラストが強まりつつあります。
食品業界におきましては、引き続き原材料の価格高騰や物流コスト上昇、人手不足から経営効率向上の重要性が一段と増しており、外食業界では、値上げや営業時間短縮のほか、ネット通販や物販店舗への進出により販路拡大、生産効率向上を図る動きも見られます。
このような状況下、当社グループにおきましては、「プロセスイノベーション」のスローガンのもと、生産性向上や経営資源の配分・配置の適正化などへの取り組みを続けてまいりました。外食事業においては、新業態や新メニューの開発・投入のほか、厨房での作業効率向上を進め、各店の収益性や労働環境の改善を図りました。また食品事業においては、工場稼働率向上を通して当社グループ全体の経営効率向上を図るべく、新製品の開発や既存製品の改良、量販店での販促イベントの強化などを通して、内製冷凍食品の拡販に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が208億89百万円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益が5億93百万円(前年同四半期比36.5%増)、経常利益が5億73百万円(前年同四半期比42.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億89百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間より、従来「食料品販売事業」と表示していたセグメントの名称を「食品事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① 外食事業
外食事業におきましては、主力の大阪王将業態や、次世代業態のベーカリーカフェ、新業態の低価格居酒屋の出店を進めたほか、質感の追求により訴求力を強化したメニューなど、新商品の開発に努めました。また、直営・加盟各店での人手不足を作業効率化で緩和すべく、カット野菜など半加工食材の導入を進めました。
なお、当第3四半期連結累計期間におきましては、加盟店27店舗(うち海外17店舗)、直営店16店舗の計43店舗を出店した一方、加盟店17店舗(うち海外6店舗)、直営店11店舗の計28店舗を閉店した結果、当第3四半期末店舗数は、加盟店411店舗(うち海外49店舗)、直営店77店舗の計488店舗(うち海外49店舗)となっております。
また、運営形態変更に伴い2店舗を直営店から加盟店、2店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は、105億25百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名	前連結会計年度末 (平成29年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	直営店	加盟店	計	直営店	加盟店	計
大阪王将	31	326	357	34	327	361
ラーメン	20	28	48	17	24	41
よってこや	3	15	18	3	12	15
太陽のトマト麺	9	12	21	11	11	22
その他ラーメン	8	1	9	3	1	4
その他業態	21	9	30	26	11	37
カフェ	10	7	17	14	9	23
その他業態	11	2	13	12	2	14
海外	0	38	38	0	49	49
合計	72	401	473	77	411	488

② 食品事業
食品事業におきましては、量販店での販売イベントを増やし、主力アイテムである「大阪王将 羽根つき餃子」や冷凍水餃子など内製品を中心に、販路拡大と既存得意先への出荷量増を図るとともに、大阪王将ブランドの冷凍食品、ひいては大阪王将ブランド自体の認知度向上に努めました。また、内製品比率向上、工場稼働率向上を通じて、当社戦略の主眼である食品メーカーとしてのスタンス強化に努めました。
以上の結果、食品事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は、103億73百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より24億13百万円増加し、157億61百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より19億73百万円増加し、84億86百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より4億40百万円増加し、72億75百万円となりました。主な要因は、建物および土地の増加によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より22億95百万円増加し、109億71百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より21億84百万円増加し、91億99百万円となりました。主な要因は、買掛金、短期借入金ならびに未払金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より1億11百万円増加し、17億72百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より1億18百万円増加し、47億90百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度末34.9%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。