訂正有価証券報告書-第46期(2022/03/01-2023/02/28)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
1.従来販売促進費用として販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価については、売上高から控除する方法へ変更しております。
2.有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しない方法へ変更しております。
3.受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟金収入については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首残高より新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前に従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は3億60百万円減少し、売上原価は2億57百万円の減少、販売費及び一般管理費は67百万円の減少、営業利益は36百万円の減少、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。なお、期首利益剰余金に与える影響はありません。
当連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響は軽微であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ35銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度にかかるものについては記載しておりません。