有価証券報告書-第45期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区(22拠点)	店舗設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品他	370
関西地区(7拠点)	店舗設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品他	127
関西地区(1拠点)	賃貸等不動産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地	247
北海道地区(2拠点)	店舗設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品	16
九州地区(1拠点)	店舗設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品	4
合計			765

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、賃貸等不動産および遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、賃貸等不動産については、2020年6月に売却の意思決定を行ったことに伴い(8月中に売却実行済み)、売却予定額と帳簿価額との差額まで減額し、これら当該減少額518百万円および247百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物491百万円、工具、器具及び備品80百万円、土地146百万円、その他46百万円であります。
なお、店舗資産と遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は市場価格等に基づく売却見込価額により算定し、賃貸等不動産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により算定しております。
また、上記資産のうち、店舗における資産グループは帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区(11拠点)	店舗設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品他	108
関西地区(4拠点)	店舗設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品	34
北海道地区(3拠点)	店舗設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品他	38
合計			180

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額180百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物139百万円、工具、器具及び備品36百万円、その他4百万円であります。
なお、店舗資産と遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は市場価格等に基づく売却見込価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5%で割引いて算定しております。
また、上記資産のうち、店舗における資産グループは帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。