有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社が対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
我が国経済は、諸外国の景気が落ち着きを取り戻すにつれ、徐々に回復基調へと回帰すると考えられます。また、労働市場におきましては、人手不足感が強い以上、賃上げを含め条件改善が進むことが期待されます。
食品業界におきましては、健康増進、簡便性といった付加価値を求める声がさらに高まる一方、若年男性を中心に低価格品を求める声は引き続き強いと考えられます。また、年間二千万人に迫る勢いの訪日観光客や、増加が予想される外国人労働者が我が国経済に及ぼす影響はますます大きくなるほか、海外の外食や食品製造企業の日本進出により、食のみならず生活全般でサービスがますます多様化して行くと考えられます。
これらの状況を受け当社は、製品開発・製造・販売各機能の連携を軸に、外食事業での新業態開発と既存業態のサービス品質向上、食料品販売事業の新商品開発と既存商品のブラッシュアップを通して、食の多様化に応えてまいります。