有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社が対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
当社は製造機能を核に外食と食料品販売の両事業を手がけておりますが、外食、食料品製造、同販売の各業界と比較して更なる収益力の改善が必要と考えます。特に当事業年度におきましては、主に外食店舗を対象とした各種の支援担当部署の創設や直営店の新規出店による開業費等の販管費が膨らみ、利益率を大きく落とす結果となりました。
これは、大阪王将を含め外食事業の各業態・ブランドにおける集客力の低下、当事業年度に創設した各部署の手法確立が遅れ、収益増への効果を発揮できなかったこと、店舗物件獲得の難度が上がり、店舗開拓がはかどらなかったこと、製造や間接業務も含めた全社の業務効率にも改善の余地がまだまだあることなどが原因と考えております。
今後につきましては、従前の商品開発のほか、ブランドロイヤルティ向上、人材確保・育成、店舗支援など各種機能を活用し、大阪王将を含めた既存業態・ブランドの収益性向上や、物件獲得が容易でローオペレーションな新業態・派生業態の開発、内部統制システムの強化による製造・間接部門の効率化徹底が課題と認識しております。