(注)1.平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。
3.対象勤務期間の定めはありません。

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#3 事業等のリスク

⑩新株予約権について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員および従業員に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は105,100株であり、発行済株式総数2,711,800株の3.9%にあたります。発行された新株予約権の行使により新株が発行された場合には、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑪小規模組織であることについて

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 業績等の概要

投資活動によるキャッシュ・フローは、184百万円の支出(前年同期は264百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の純増額による支出322百万円、無形固定資産の取得による支出199百万円による減少要因と、有価証券の償還による収入294百万円などによる増加要因によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の収入(前年同期は328百万円の収入)となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入19百万円などによる増加要因であります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/21 15:45

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の収入(前年同期は328百万円の収入)となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入19百万円などによる増加要因であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

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#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)株式の発行価額は、平成17年1月5日開催、平成21年5月27日開催および平成22年3月25日開催の臨時株主総会で定められたストック・オプション(新株予約権)の権利行使価格に基づいて決定しております。
当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期中平均株式数(株)	2,583,972	2,697,306
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第7回、第8回、第10回、第11回新株予約権。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第8回、第12回新株予約権。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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