有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。
3.対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による調整後の1株当たりの金額を記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(第12回ストック・オプション)
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積り方法
(注)1.満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間の実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間満了日までの期間としております。
3.直近の配当実績(0円)に基づき算定しております。
4.満期までの期間(7年間)に対応する国債の流動利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 228 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 11名 | 当社取締役 2名 当社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 40,200株 | 普通株式 130,400株 | 普通株式 77,500株 |
| 付与日 | 平成17年12月22日 | 平成20年6月30日 | 平成21年5月28日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | (注3) | (注3) | (注3) |
| 権利行使期間 | 平成19年12月22日から 平成27年10月6日まで | 平成22年7月1日から 平成30年6月30日まで | 平成23年5月29日から 平成30年5月30日まで |
| 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 1名 | 当社取締役 4名 当社従業員 31名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 25,000株 | 普通株式 200,000株 |
| 付与日 | 平成22年3月26日 | 平成27年6月1日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | (注3) | (注3) |
| 権利行使期間 | 平成24年3月27日から 平成30年5月30日まで | 平成28年7月1日から 平成34年5月31日まで |
(注)1.平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。
3.対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 18,000 | 102,000 | 22,300 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | 10,900 | |
| 失効 | 18,000 | 11,300 | - | |
| 未行使残 | - | 90,700 | 11,400 | |
| 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | 200,000 | |
| 失効 | - | 12,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 188,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 10,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 7,000 | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 3,000 | - | |
② 単価情報
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 2,000 | 2,000 | 1,100 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | 1,881 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,100 | 2,540 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,595 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | 1,900 |
(注) 平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による調整後の1株当たりの金額を記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(第12回ストック・オプション)
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積り方法
| 第12回ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 99.38% |
| 予想残存期間(注)2 | 7年 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.178% |
(注)1.満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間の実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間満了日までの期間としております。
3.直近の配当実績(0円)に基づき算定しております。
4.満期までの期間(7年間)に対応する国債の流動利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。