有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

② 指標および目標
従業員のエンゲージメントの状態を表す従業員エンゲージメント指標をKPIとしておりますが、同指標につきましては、複数年に亘るエンゲージメント調査の実施結果とその経年変化等を勘案し、数年後に目標設定、開示することが適切と考えております。
その他の指標、目標につきましても、今後の業績、組織・人員体制等の変化をふまえ、実効性ある最適な管理指標の採用、目標の設定を引き続き慎重に模索、検討してまいります。
上記①に記載の提出会社における各方針に係る当年度の実績(特記事項)は、以下のとおりであります。
<人材の多様性確保>外国人技術者は、これまで採用していない国の出身者の採用を行い、1名増となりました。また女性技術者1名を採用しました。
<エンゲージメント向上>(a) 社内の称賛文化の醸成、普及、浸透を図るべく、称賛制度の運用を開始し、その利用を推奨し、四半期単位で集計、表彰を行いました。
(b) 経営陣と社員との対話型コミュニケーションを図り、双方向の意思疎通、理解を深めるため、経営トップによる社員全員との1 on 1ミーティング、全社員を対象としたタウンミーティングを例年通り実施いたしました。
(c) 従業員エンゲージメントの改善・向上を図るため、第1回従業員エンゲージメント調査(45問、4点リッカート尺度)を実施し、10点満点中、全項目の総合平均点は7.4点となりました。
<労働環境の整備>(a) 感染症法上、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、テレワーク規程を改定し、在宅勤務制の一部限定的な継続運用とその定着を図りました。
(b) 就業規則を改定し、フレックスタイム制において、柔軟な働き方の要望に対応するため、就業時間中の私的休憩(いわゆる「中抜け」)を導入いたしました。
(c) テレワーク規程を改定し、業務効率の向上を目的としたサテライトオフィス勤務を導入いたしました。
(d) 表彰規程を改定し、評価の観点に、成果のみならず、取組・活動重視の視点、ワークライフバランスの視点を導入いたしました。
連結子会社については、在外子会社1社のみであり、設立後の経過年数は未だ4年で、事業規模、組織・人員規模は極めて小規模であり、また事業内容、組織・人員体制も発展途上であるため、提出会社と同様の施策を実施しておりません。