ハウスコム（3275）の売上高 - 施工関連事業の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2020年3月31日: 13億4329万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(4) 指標及び目標

マテリアリティ		短期～中期目標(2023年度～2025年度)	長期目標
1.環境	事業活動による環境危機への対応	2025年度までに事業活動の温室効果ガス(スコープ1・2)を33.6%削減する(2017年度対比)。	2030年度までに事業活動の温室効果ガス(スコープ1・2)を55.0%削減する(2017年度対比)。
		2025年度までにエネルギー効率(売上高(億)/GJ)を135.0%にする(2017年度対比)。	2030年度までにエネルギー効率(売上高(億)/GJ)を200.0%にする(2017年度対比)。
		2025年度までに再生可能エネルギー利用店舗を100.0%にする(切替可能店舗に限る)。	2030年度までに再生可能エネルギー利用店舗を100.0%にする(切替可能店舗に限る)。
		2025年度まで毎年コピー用紙使用量を前年対比2.1%削減する。	2030年度までにコピー用紙使用量を10.0%削減する(2020年対比)。

<人材における主な指標及び目標>※女性管理職比率の2025年度目標比率と2030年度目標比率は、それぞれ2021年度に策定したものを掲載しております。
<実績>※温室効果ガス・エネルギー効率売上高・コピー用紙使用量について、2022年度の報告対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日であり、2023年度の報告対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日であります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	不動産関連事業	施工関連事業	全社	合計
当期償却額	45,482	13,841	-	59,324

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
	不動産関連事業	施工関連事業	全社	合計
当期償却額	45,482	13,841	-	59,324

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

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#3 事業の内容

株式会社シーアールエヌ
<施工関連事業>当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。
なお、施工関連事業を営む会社は以下の2社になります。

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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
先入先出法による原価法を採用しております。
b 販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
c 未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
d 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
構築物 8～20年
工具、器具及び備品 3～20年2024/06/24 15:00

#6 報告セグメントの概要（連結）

不動産関連事業:不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業
施工関連事業:リフォーム、請負工事等に関する事業

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#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2024年3月31日現在
不動産関連事業	905	(54)
施工関連事業	37	(9)
全社(共通)	98	(39)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、大阪ハウスコム株式会社は本社の基幹システム活用やバックオフィス業務の本社移管が進み、事業効率、収益性が向上しました。前期には当社グループとは決算期が異なっていた同社について、2023年3月期は賃貸仲介件数がハイシーズンを迎える3月分を含む13か月間の営業収益を計上しましたが、2024年3月期からは同社の決算期をグループの決算期に合わせ、2023年4月から2024年3月までの12か月間の営業収益を計上しました。
② 施工関連事業(注2)
不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成る当社グループの施工関連事業について、営業収益は1,577百万円(前期比3.7%減、60百万円減)、セグメント利益は196百万円(前期比7.2%増、13百万円増)となりました。住宅の資産価値を向上させる手段の一つとしてのリフォームを中心とした「ハウスコムコミュニケーションズ株式会社」の協力会社とのアライアンス強化や施工の内製化が進み、収益性の向上に寄与しました。

2024/06/24 15:00

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、新規開設店舗及び移転店舗に係る内装工事費、看板・その他器具備品の購入による支出として総額20百万円の設備投資を実施しました。
(2) 施工関連事業
当連結会計年度において、施工関連事業の主な設備投資はありません。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 施工関連事業
施工関連事業においては、顧客に対して、リフォーム工事等の施工を提供しており当該顧客からの施工申込に基づき当該施工結果の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は施工が完了し、引き渡す一時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれん及び顧客関連資産を含む大阪ハウスコム株式会社に属する資産において、当連結会計年度は営業活動から生じる損益がプラスとなったものの、過年度は継続してマイナスとなっていたため、減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した事業計画を基礎としております。当該計画では、売上高成長率と経費削減が主要な仮定となります。売上高成長率は一時的な休業の影響を除いた売上水準が継続的に計上されることを想定しております。経費削減は同エリアにおける店舗の集約、人員の配置転換、広告方針の変更等に関する施策による減少を想定しています。また、主要な仮定である既存顧客の減少率は取得当時に想定した既存顧客の減少率が今後も同水準で推移していくことを想定しています。
当該見積りにおける仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として当該事業計画と実績との間で著しい乖離があるものと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失として計上することとなる可能性があります。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/24 15:00