- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 3,222,519 | 6,244,239 | 9,094,137 | 13,529,052 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △49,458 | △149,535 | △472,864 | 568,851 |
2024/06/24 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
こうした取り組みの結果、数々の賞を受賞しております。「ジェンダー」「LGBTQ+」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5つに焦点を当てた「D&Iアワード2023」では、最上位の「ベストワークプレイス」に3年連続で認定されました。その中でも、職場におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの支援が評価され、「PRIDE指標2023」で最上位の「ゴールド」を受賞することができました。また、スポーツ庁よりスポーツを通じて社会全体の活性化に貢献する「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。さらに、健康経営を推進する企業を顕彰する「健康経営優良法人2024」にも認定されました。
また、主たる事業である不動産関連事業においては、宅地建物取引士(宅建士)の資格を保有することが事業展開上も人材育成上も重要性を持つため、その保有比率を高めることを目指してまいります。
(3) リスク管理
2024/06/24 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
施工関連事業:リフォーム、請負工事等に関する事業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。
2024/06/24 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2024/06/24 15:00- #5 事業の内容
ハウスコムグループ(当社及び当社の連結子会社、以下「当社グループ」という)は、当社及び連結子会社15社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・建築請負工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。
<不動産関連事業>不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。
当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主(家主様)からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主(家主様)と借主(入居者様)の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。
2024/06/24 15:00- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
こうした取り組みの結果、数々の賞を受賞しております。「ジェンダー」「LGBTQ+」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5つに焦点を当てた「D&Iアワード2023」では、最上位の「ベストワークプレイス」に3年連続で認定されました。その中でも、職場におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの支援が評価され、「PRIDE指標2023」で最上位の「ゴールド」を受賞することができました。また、スポーツ庁よりスポーツを通じて社会全体の活性化に貢献する「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。さらに、健康経営を推進する企業を顕彰する「健康経営優良法人2024」にも認定されました。
また、主たる事業である不動産関連事業においては、宅地建物取引士(宅建士)の資格を保有することが事業展開上も人材育成上も重要性を持つため、その保有比率を高めることを目指してまいります。
2024/06/24 15:00- #7 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/24 15:00 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。2024/06/24 15:00 - #9 報告セグメントの概要(連結)
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
不動産関連事業:不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業
施工関連事業:リフォーム、請負工事等に関する事業
2024/06/24 15:00- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2024/06/24 15:00 - #11 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産関連事業 | 905 | (54) |
| 施工関連事業 | 37 | (9) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2024/06/24 15:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2024/06/24 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 不動産関連事業(注1)
当社グループのコア事業で、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成る不動産関連事業は、営業収益は11,951百万円(前期比4.7%減、589百万円減)、セグメント利益は2,378百万円(前期比8.8%増、193百万円増)となりました。店舗の統廃合等を進めた結果、仲介件数はグループ全体で77,546件と前期比5.7%減少し、当セグメントの営業収益の減少をもたらしました。これは、働き方改革の推進、労働効率の向上、業務のDX化を進めている中で、営業収益と営業費用のバランスの最適化を図ったことによるものです。こうした中で、進学・就職・転勤などにより賃貸仲介需要が高まることに伴い当社グループの収益が年間で最も高くなることが例年の傾向となっている1月~3月において当期は、不動産ポータルサイトへの計画的かつ効果的な広告施策により、取り扱い物件に関するお客様からのお問い合わせ数が順調に増加し、広告への投資効率も大きく向上したことが収益性の向上に寄与しました。
また、大阪ハウスコム株式会社は本社の基幹システム活用やバックオフィス業務の本社移管が進み、事業効率、収益性が向上しました。前期には当社グループとは決算期が異なっていた同社について、2023年3月期は賃貸仲介件数がハイシーズンを迎える3月分を含む13か月間の営業収益を計上しましたが、2024年3月期からは同社の決算期をグループの決算期に合わせ、2023年4月から2024年3月までの12か月間の営業収益を計上しました。
2024/06/24 15:00- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は39百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 不動産関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規開設店舗及び移転店舗に係る内装工事費、看板・その他器具備品の購入による支出として総額20百万円の設備投資を実施しました。
2024/06/24 15:00- #15 負ののれん発生益(連結)
「不動産関連事業」のセグメントにおいて、株式会社シーアールエヌの株式を取得したことにより、7,385千円の負ののれん発生益を計上しております。
2024/06/24 15:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 不動産関連事業
不動産関連事業においては、顧客に対して、不動産仲介、広告、損害保険・各種サービス等を提供しており、当社及び連結子会社は顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。
当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点において収益を計上しております。
2024/06/24 15:00- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① 不動産関連事業
不動産関連事業においては、顧客に対して、不動産仲介、広告、損害保険、各種サービス等を提供しており、当社は顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。
当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点において収益を計上しております。
2024/06/24 15:00- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業収益 | 1,407,818千円 | 230,426千円 |
| 営業費用 | 106,132 | 161,833 |
2024/06/24 15:00