退職給付引当金

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

・退職給付引当金
退職給付引当金は、525,132千円であり、その内容については、「1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 」に記載しております。

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#2 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5年) による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
・退職金規程の変更
当社は、平成25年4月1日に退職金規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が111,555千円減少いたしました。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、5年にわたり定額法で償却しております。2014/06/24 15:25

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、6億56百万円(前事業年度は3億73百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益7億19百万円、非資金取引である減価償却費1億41百万円、並びに退職給付引当金の増加額51百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額2億22百万円、並びに営業債権の増加額90百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産 (固定)
退職給付引当金	168,934		187,152
一括償却資産	1,647		1,321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、5億64百万円(前事業年度末は5億21百万円)となり、前事業年度末と比べ43百万円増加しました。これは退職給付引当金が51百万円増加したことが主たる要因であります。
⑤ 純資産

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#6 退職給付関係、財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務 (千円)	△534,995
(6)	貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5) (千円)	△474,001
(7)	退職給付引当金	△474,001

3.退職給付費用に関する事項

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