資産

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (A) 、当事業年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌事業年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (B) を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、次のとおりです。

2017/06/22 15:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産 (流動)
一括償却資産	3,389	千円	4,353	千円
未払事業税	27,787		26,957
退職給付引当金	166,756		170,697
一括償却資産	1,589		2,742
減損損失	43,192		47,835
繰延税金負債 (固定) 合計	―		△7,198
繰延税金資産(固定)の純額	211,538		216,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/22 15:00

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、20億69百万円(前事業年度末は18億90百万円)となり、前事業年度末と比べ1億79百万円増加しました。これは新規出店及び本社移転等に伴う固定資産の取得により有形固定資産が1億43百万円増加したこと、営業保証金等の投資その他の資産が23百万円増加したこと、並びにソフトウエア等の無形固定資産が12百万円増加したことが主たる要因であります。
③ 流動負債

2017/06/22 15:00

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/22 15:00

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(千円)
未認識過去勤務費用	44,622	22,311
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	544,599	557,471

退職給付引当金	544,599	557,471
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	544,599	557,471

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2017/06/22 15:00

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,101.52円	1,243.54円
1株当たり当期純利益金額	162.73円	195.67円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/22 15:00