- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。2019/06/21 15:00 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/21 15:00- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2019/06/21 15:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2019/06/21 15:00- #5 借入金等明細表、財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
2019/06/21 15:00- #6 固定資産の減価償却の方法
- 有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2019/06/21 15:00 - #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/21 15:00 - #8 担保に供している資産の注記
※2 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
2019/06/21 15:00- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 15:00 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/21 15:00- #11 減損損失に関する注記
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (A) を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当事業年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌事業年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (B) について該当はありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。
2019/06/21 15:00- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 一括償却資産 | 5,213 | 千円 | 2,070 | 千円 |
| 未払事業税 | 30,077 | | 29,182 | |
(注)表示方法の変更に記載のとおり、繰延税金
資産の前事業年度の金額については、「繰延税金
資産(流動)」
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
当事業年度末における総資産は、9,408百万円(前事業年度末は8,895百万円)となり、前事業年度末と比べ512百万円増加しました。
(流動資産)
2019/06/21 15:00- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた255,854千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」255,854千円として組替えて表示しております。
2019/06/21 15:00- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/21 15:00- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| | (千円) |
| 未認識過去勤務費用 | ― | ― |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 578,330 | 597,224 |
| 退職給付引当金 | 578,330 | 597,224 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 578,330 | 597,224 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2019/06/21 15:00- #18 重要な後発事象、財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等(概算額) 1百万円
10. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2019/06/21 15:00- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 699.85円 | 778.38円 |
| 1株当たり当期純利益 | 110.76円 | 115.52円 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
