賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/21 15:00

#2 引当金明細表（連結）

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収に伴う戻入額であります。
賞与引当金の「当期減少額 (その他) 」は、実際支給額との差額の戻入額であります。

2019/06/21 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	30,077		29,182
賞与引当金	212,655		174,690
貸倒引当金	883		―

(注)表示方法の変更に記載のとおり、繰延税金資産の前事業年度の金額については、「繰延税金資産(流動)」
と「繰延税金資産(固定)」とを合算して表示しております。

2019/06/21 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
流動負債の残高は、2,710百万円(前事業年度末は2,817百万円)となり、前事業年度末と比べ106百万円減少しました。これは賞与の支給に備えるための賞与引当金が123百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)

2019/06/21 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年2019/06/21 15:00