ハウスコム(3275)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 6億5229万
- 2021年3月31日 +5.16%
- 6億8596万
- 2022年3月31日 +8%
- 7億4081万
- 2023年3月31日 -19.78%
- 5億9425万
- 2024年3月31日 +14.17%
- 6億7842万
個別
- 2009年3月31日
- 4億2281万
- 2010年3月31日 +5.16%
- 4億4464万
- 2011年3月31日 +1.3%
- 4億5043万
- 2012年3月31日 +10.37%
- 4億9716万
- 2013年3月31日 -4.4%
- 4億7528万
- 2014年3月31日 +6.55%
- 5億641万
- 2015年3月31日 +8.12%
- 5億4752万
- 2016年3月31日 +0.03%
- 5億4771万
- 2017年3月31日 +7.38%
- 5億8811万
- 2018年3月31日 +18.09%
- 6億9449万
- 2019年3月31日 -17.85%
- 5億7050万
- 2020年3月31日 +14.05%
- 6億5069万
- 2021年3月31日 -1.77%
- 6億3919万
- 2022年3月31日 +9.71%
- 7億127万
- 2023年3月31日 -86.39%
- 9547万
- 2024年3月31日 +24.83%
- 1億1918万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 商品
先入先出法による原価法を採用しております。
b 販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
c 未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
d 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2~18年
構築物 8~20年
工具、器具及び備品 3~20年2024/06/24 15:00 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税 2,086 5,961 賞与引当金 29,234 36,494 未払事業所税 1,335 810
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 15:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未払事業税 28,193 8,540 賞与引当金 199,493 226,593 未払事業所税 1,726 1,354
前連結会計年度(2023年3月31日) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法を採用しております。
② 販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2~18年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 3~20年2024/06/24 15:00