ハウスコム（3275）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2019年6月30日: 3億564万
2019年9月30日 +76.35%: 5億3901万
2019年12月31日 -44.94%: 2億9678万
2020年3月31日 +119.79%: 6億5229万
2020年6月30日 -50.75%: 3億2124万
2020年9月30日 +91.93%: 6億1656万
2020年12月31日 -47.06%: 3億2642万
2021年3月31日 +110.15%: 6億8596万
2021年6月30日 -44.43%: 3億8119万
2021年9月30日 +67.23%: 6億3747万
2021年12月31日 -39.91%: 3億8306万
2022年3月31日 +93.39%: 7億4081万
2022年6月30日 -48.17%: 3億8395万
2022年9月30日 +58.27%: 6億767万
2022年12月31日 -47.33%: 3億2008万
2023年3月31日 +85.65%: 5億9425万
2023年6月30日 -41.11%: 3億4996万
2023年9月30日 +76.17%: 6億1653万
2023年12月31日 -47.98%: 3億2069万
2024年3月31日 +111.55%: 6億7842万
2024年6月30日 -53.74%: 3億1383万
2024年9月30日 +90.09%: 5億9657万
2024年12月31日 -52.96%: 2億8060万

個別

2010年3月31日: 4億4464万
2010年12月31日 -63.83%: 1億6083万
2011年3月31日 +180.06%: 4億5043万
2011年6月30日 -60.1%: 1億7972万
2011年9月30日 +91.92%: 3億4494万
2011年12月31日 -49.55%: 1億7403万
2012年3月31日 +185.67%: 4億9716万
2012年6月30日 -58.52%: 2億620万
2012年9月30日 +64.44%: 3億3908万
2012年12月31日 -44.1%: 1億8953万
2013年3月31日 +150.76%: 4億7528万
2013年6月30日 -56.38%: 2億733万
2013年9月30日 +77.71%: 3億6845万
2013年12月31日 -47.66%: 1億9283万
2014年3月31日 +162.61%: 5億641万
2014年6月30日 -52.77%: 2億3917万
2014年9月30日 +60.26%: 3億8330万
2014年12月31日 -47.04%: 2億301万
2015年3月31日 +169.7%: 5億4752万
2015年6月30日 -53.58%: 2億5416万
2015年9月30日 +61.96%: 4億1165万
2015年12月31日 -48.27%: 2億1293万
2016年3月31日 +157.22%: 5億4771万
2016年6月30日 -51.16%: 2億6748万
2016年9月30日 +56.39%: 4億1832万
2016年12月31日 -49.35%: 2億1187万
2017年3月31日 +177.58%: 5億8811万
2017年6月30日 -51.25%: 2億8672万
2017年9月30日 +53.91%: 4億4129万
2017年12月31日 -44.95%: 2億4292万
2018年3月31日 +185.89%: 6億9449万
2018年6月30日 -48.23%: 3億5956万
2018年9月30日 +39.34%: 5億100万
2018年12月31日 -49.07%: 2億5517万
2019年3月31日 +123.57%: 5億7050万
2020年3月31日 +14.05%: 6億5069万
2021年3月31日 -1.77%: 6億3919万
2022年3月31日 +9.71%: 7億127万
2023年3月31日 -86.39%: 9547万
2024年3月31日 +24.83%: 1億1918万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
先入先出法による原価法を採用しております。
b 販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
c 未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
d 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
構築物 8～20年
工具、器具及び備品 3～20年2024/06/24 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税	2,086	5,961
賞与引当金	29,234	36,494
未払事業所税	1,335	810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/24 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税	28,193	8,540
賞与引当金	199,493	226,593
未払事業所税	1,726	1,354

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/24 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法を採用しております。
② 販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年2024/06/24 15:00