賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/06/19 15:00

#2 引当金明細表（連結）

(注)賞与引当金の「当期減少額 (その他) 」は、実際支給額との差額の戻入額であります。

2020/06/19 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税	29,182		29,054
賞与引当金	174,690		199,242
未払事業所税	1,661		1,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/19 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税		29,123
賞与引当金		199,785
未払事業所税		1,692

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/19 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
流動負債の残高は2,655百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金652百万円、営業未払金456百万円、未払法人税等436百万円であります。
(固定負債)

2020/06/19 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 商品
先入先出法による原価法を採用しております。
b 未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年2020/06/19 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法を採用しております。
② 未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年2020/06/19 15:00