(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社宅都
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社宅都
事業の内容 不動産賃貸仲介事業
② 企業結合を行った理由
同社が有する大阪市内を中心とする事業基盤を譲り受けることによって、当社グループの事業規模の拡大による経営の効率化と成長機会の獲得が期待できると判断したため。
③ 企業結合日
2021年3月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社が取得企業となっております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年2月28日としており、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。従いまして、連結損益計算書に株式会社宅都の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	952,600千円
取得原価		952,600千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44,712千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
762,768千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額であります。
② 発生原因
今後期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
(6)企業統合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	269,755	千円
固定資産	236,524
資産合計	506,280
流動負債	247,982
固定負債	68,465
負債合計	316,448

(7)企業統合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度末における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。