有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	582,048
新規連結に伴う増加	10,332
勤務費用	68,243
利息費用	―
数理計算上の差異の発生額	934
退職給付の支払額	△45,226
退職給付債務の期末残高	616,332

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	616,332
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	616,332
退職給付に係る負債	616,332
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	616,332

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	68,243
利息費用	―
数理計算上の差異の費用処理額	5,459
確定給付制度に係る 退職給付費用	73,702

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	4,524
合計	4,524

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	24,458
合計	24,458

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.00	%
予想昇給率	8.42	%