四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年7月27日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するために、当社が営む不動産賃貸仲介業及びリフォーム事業を会社分割により、当社の100%子会社である下記承継会社に承継させること(以下、「本件吸収分割」という。)を決議し、同日、承継会社との間で2022年10月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結いたしました。
(1)本件吸収分割の目的
当社は、持続的な成長を実現し、事業領域の拡大による収益構造の転換、IT・AI技術を活用した既存事業の競争力強化、既存事業の新規出店・M&Aによる店舗数増加による規模の拡大、グループ経営を前進させるための内部統制の強化が重要であると認識しております。これらを機動的に推進していく組織体制を構築するため、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
(2)本件吸収分割の要旨
①本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議 2022年7月27日
吸収分割契約締結日 2022年7月27日
吸収分割効力発生日 2022年10月1日(予定)
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるハウスコム東東京株式会社、ハウスコム西東京株式会社、ハウスコム東神奈川株式会社、ハウスコム西神奈川株式会社、ハウスコム千葉株式会社、ハウスコム埼玉株式会社、ハウスコム関東株式会社、ハウスコム静岡株式会社、ハウスコム東海株式会社、琉球ハウスコム株式会社及びハウスコムコミュニケーションズ株式会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)であります。
なお、本件吸収分割は会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会による吸収分割契約の承認を得ることなく行う予定です。
③会社分割する事業内容・規模
a.事業内容
不動産賃貸仲介・管理業務・損害保険代理業
なお、不動産賃貸仲介に関する一部の事業については本件吸収分割による承継の対象とはせず、引き続き当社による事業運営を行います。
b.分割会社の規模

直近事業年度の財政状態及び経営成績(2022年3月期(単体))
純資産(百万円)	7,073
総資産(百万円)	10,186
営業収益(百万円)	11,583
営業利益(百万円)	347
経常利益(百万円)	542
当期純利益(百万円)	328

(3)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。