④ 法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業が借手である使用権資産およびリース負債

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	19百万円	18百万円
繰延税金負債合計	△410	△408
繰延税金資産の純額	△321	△363

(注)上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、土

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
退職給付に係る資産	22	366	-
繰延税金資産	17	144	129
営業債権及びその他の債権	9,35	10	15

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産および繰延税金負債の測定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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