有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	19百万円		18百万円
資産除去債務	39		39
その他	71		28
繰延税金資産小計	130		86
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41		△41
評価性引当額小計	△41		△41
繰延税金資産合計	89		45
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△395		△395
その他	△15		△13
繰延税金負債合計	△410		△408
繰延税金資産の純額	△321		△363

(注)上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、土
地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他	30.6% 4.7% 0.0% △0.3%
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%