有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産 投資有価証券等評価損 賞与引当金 役員退職慰労引当金 減価償却超過額 その他	103百万円 78 64 38 271		103百万円 75 46 37 267
繰延税金資産小計 評価性引当額	556 △234		530 △223
繰延税金資産合計	322		307
繰延税金負債 合併受入資産評価差額 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 その他	△436 △314 △76 △22		△436 △412 △73 △23
繰延税金負債合計	△848		△945
繰延税金資産の純額	△526		△638

なお、上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。
また、前事業年度において繰延税金資産の主な発生原因としていました「貸倒引当金」および「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めています。なお、前事業年度の「貸倒引当金」および「減損損失」による繰延税金資産の発生額は、貸倒引当金が24百万円、減損損失が9百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 再評価を行った土地の売却影響額 その他	30.9% △1.1 △4.2 △2.1 0.9	法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他	30.9% △7.7 △0.4 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0