有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	103百万円		49百万円
賞与引当金	75		83
役員退職慰労引当金	46		52
減価償却超過額	37		36
資産除去債務	15		61
その他	252		264
繰延税金資産小計	530		548
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△223		△210
評価性引当額小計	△223		△210
繰延税金資産合計	307		338
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△436		△436
その他有価証券評価差額金	△412		△388
前払年金費用	△73		△98
その他	△23		△64
繰延税金負債合計	△945		△988
繰延税金資産の純額	△638		△650

(注)1.上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。
2.前事業年度において「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた267百万円は、「資産除去債務」15百万円、「その他」252百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他	30.9% △7.7 △0.4 1.2		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0