有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	49百万円		336百万円
関係会社株式評価損	―		504
賞与引当金	83		84
役員退職慰労引当金	52		28
減価償却超過額	36		36
資産除去債務	61		61
資産調整勘定	―		178
その他	264		201
繰延税金資産小計	548		1,433
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△210		△965
評価性引当額小計 (注)2	△210		△965
繰延税金資産合計	338		468
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△436		△436
その他有価証券評価差額金	△388		△276
前払年金費用	△98		△157
その他	△64		△56
繰延税金負債合計	△988		△926
繰延税金資産の純額	△650		△458

(注)1.上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。
2.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券等評価損否認および関係会社株式評価損否認に係る評価性引当額の増加です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他	30.6% △2.6% 80.1% 2.6%
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	110.7%