有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	-百万円		1,173百万円
賞与引当金	-		176
減価償却超過額	18		245
その他	68		527
繰延税金資産小計	86		2,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41		△1,442
評価性引当額小計	△41		△1,442
繰延税金資産合計	45		680
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△395		△916
その他有価証券評価差額金	-		△551
前払年金費用	-		△665
その他	△13		△47
繰延税金負債合計	△408		△2,180
繰延税金資産の純額	△363		△1,499

(注)1.前事業年度において「繰延税金資産」に独立掲記していた「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくな
ったため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の
変更を反映させるため前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度において「繰延税
金資産」の「資産除去債務」に表示していた39百万円および「その他」に表示していた28百万円は、「その
他」68百万円として組替えています。
2.上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度
は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,109百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金算入されない項目 抱合わせ株式消滅差益 のれん償却額 評価性引当額の増減 子会社合併による影響 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 その他	30.6% 4.7% - - - 0.0% - - △0.3%		30.6% 0.4% △9.4% △9.8% 1.1% 0.3% △0.3% 0.4% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%		13.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延
税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の「繰延税金負債」の金額(繰延税金資産を控除した金額)が53百万円増加し、法人
税等調整額が37百万円増加、その他有価証券評価差額金が15百万円減少しています。また、「再評価に係る繰延税金負債」の金額が31百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。