有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	49百万円		49百万円
関係会社株式評価損	738		841
賞与引当金	81		79
減価償却超過額	35		33
資産除去債務	61		63
資産調整勘定	139		99
その他	222		243
繰延税金資産小計	1,327		1,409
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△913		△1,018
評価性引当額小計 (注)2	△913		△1,018
繰延税金資産合計	414		391
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△436		△436
その他有価証券評価差額金	△432		△416
前払年金費用	△185		△248
その他	△49		△61
繰延税金負債合計	△1,104		△1,162
繰延税金資産の純額	△689		△771

(注)1.上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。
2.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損否認に係る評価性引当額の増加です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他	30.6% △1.1% △2.2% 1.2%		法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他	30.6% △1.4% 5.5% 1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%		税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%