有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 13:00
【資料】
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【項目】
162項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損1,173百万円976百万円
賞与引当金176195
減価償却超過額245258
資産除去債務65104
その他462417
繰延税金資産小計2,1231,951
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,442△1,255
評価性引当額小計△1,442△1,255
繰延税金資産合計680696
繰延税金負債
合併受入資産評価差額△916△1,094
その他有価証券評価差額金△551△751
前払年金費用△665△744
その他△47△93
繰延税金負債合計△2,180△2,684
繰延税金資産(負債)の純額△1,499△1,988

(注)1.前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記しています。これに伴い、前事業年度における繰延税金資産に表示してい
た「その他」527百万円は、「資産除去債務」65百万円及び「その他」462百万円として組み替えています。
2.上記のほか、前事業年度および当事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,109百万円ありま
す。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
抱合わせ株式消滅差益
のれん償却額
評価性引当額の増減
子会社合併による影響
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正
その他
30.6%
0.4%
△9.4%
△9.8%
1.1%
0.3%
△0.3%
0.4%
0.0%
30.6%
0.7%
△0.6%
△2.8%
3.0%
1.4%
0.0%
-
0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率13.3%32.4%

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