有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	49百万円		-百万円
関係会社株式評価損	841		-
賞与引当金	79		-
減価償却超過額	33		19
資産除去債務	63		39
資産調整勘定	99		-
その他	243		71
繰延税金資産小計	1,409		130
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,018		△41
評価性引当額小計 (注)2	△1,018		△41
繰延税金資産合計	391		89
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△436		△395
その他有価証券評価差額金	△416		-
前払年金費用	△248		-
その他	△61		△15
繰延税金負債合計	△1,162		△410
繰延税金資産の純額	△771		△321

(注)1.上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。
2.評価性引当額の変動の主な内容は、会社分割にともなう関係会社株式評価損否認に係る評価性引当額の減少です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他	30.6% △1.4% 5.5% 1.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%