有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 投資有価証券等評価損 役員退職慰労引当金 賞与引当金 その他	―百万円 ― 19 ― 1		185百万円 120 110 65 265
繰延税金資産小計 評価性引当額	20 △7		747 △409
繰延税金資産合計	13		337
繰延税金負債 合併受入資産評価差額 その他有価証券評価差額金 その他	― ― ―		△507 △120 △18
繰延税金負債合計	―		△646
繰延税金資産の純額	13		△309

なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が73百万円あり、全額に評価性引当額を計上しています。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,254百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 抱合せ株式消滅差益 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 その他	38.0% ― △35.6 1.5		38.0% △30.9 △0.3 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9		7.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。