有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
<監査役会の組織、人員および手続き>有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の合計4名で構成されています。また、監査役による監査が円滑に行われるよう、監査役の職務補助に専従する使用人を1名配置しています。
常勤監査役今井秀明氏はリスク管理、内部監査分野で培った豊富な経験と専門知識を、常勤監査役小西正人氏は総合商社の食料ビジネスにおける豊富な経験と高い見識をそれぞれ有し、監査役に選任されています。なお、社外監査役和田正夫氏は公認会計士の資格を持ち、企業会計に長年携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役成瀬圭珠子氏は弁護士の資格を持ち、法律ならびにコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しています。
なお、当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。
監査役会は、監査の方針、職務の分担並びに監査実施計画を決定し、監査役会規程、監査役監査実施基準に従い、取締役の職務の執行を監査しています。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏名	監査役会への出席状況
常勤監査役	今井 秀明	在任期間中の開催回数14回に対し出席回数14回
常勤監査役	小西 正人	在任期間中の開催回数10回に対し出席回数10回
社外監査役	和田 正夫	在任期間中の開催回数14回に対し出席回数14回
社外監査役	成瀬 圭珠子	在任期間中の開催回数14回に対し出席回数14回

(注)常勤監査役小西正人氏は、2024年6月26日開催の第13回定時株主総会において選任されているため、就任した後の出席回数を記載しています。
<監査役会における具体的な検討内容>当事業年度においては、2024年10月の当社による傘下2事業子会社の吸収合併後の新体制における法令等遵守体制、損失危険管理体制、企業集団内部統制の整備・運用状況を重点項目として監査を行いました。また、定期的に会計監査人との会合を持ち、適宜情報交換を行うとともに、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を検証・評価し、再任を総合的に判断しました。
<監査役の活動状況>取締役会への出席の他、監査役全員で、会長・社長との意見交換、主要子会社監査役および内部監査室からの監査実施結果報告受領と意見交換、主要な事業拠点・主要子会社への往査を実施しました。また、常勤監査役は、それらに加え、取締役会以外の社内の重要会議(経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等)への出席、執行役員との個別面談、(主要子会社以外の)グループ会社への往査、重要な決裁書類の閲覧等を日常的または継続的に実施することで、グループ全体の現状と課題把握、取締役の職務執行の監査に努め、監査役会において情報共有を行うとともに、必要に応じて取締役、執行役員・内部統制部門等に助言・勧告を行いました。
②内部監査の状況
内部監査室は、2025年6月25日現在4名で構成しており、毎期年間監査計画に基づき、当社各部門および子会社に対する財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に係る監査を含む内部監査を実施し、監査結果を社長のみならず、取締役会ならびに監査役会に適宜報告しています。
③内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、内部監査の実施内容とその結果について、適宜、監査役(会)に報告を行うことにより、監査役との連携を図っています。監査役と会計監査人は、監査計画(年次)および会計監査結果報告などの会議を定例的に開催するほか、必要に応じて情報交換を行っています。
また、内部統制部門である経営企画部、総務部および財務部は、内部監査室、監査役および会計監査人と必要に応じて情報交換を行い、内部統制の強化に取り組んでいます。
④会計監査の状況
イ.監査法人の名称
東陽監査法人
ロ.継続監査期間
2021年3月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 井澤 浩昭
指定社員 業務執行社員 大島 充史
指定社員 業務執行社員 重松 あき子
(注)同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないよう措置をとっています。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他11名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の概要、品質管理体制、独立性や監査の実施体制、監査報酬見積額等を選定基準項目として選定を行っています。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
ヘ.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、不正リスク等を評価基準として評価しています。

⑤監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	59	-	74	-
連結子会社	16	-	4	-
計	75	-	78	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Crowe Japan)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	2
連結子会社	-	2	-	1
計	-	3	-	3

(注)当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る業務等です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容、監査日数により適切な報酬額を検討したうえで決定しています。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査報酬の水準および内容の適切性を協議したうえで、会社法第399条第1項の同意を行っています。