2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「砂糖その他食品事業」で110百万円増加しています。