有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、「純投資目的以外の目的」とは相手企業との関係、提携強化を図る等、日新製糖グループの中長期的な発展に必要と認められる場合をいう。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
相手企業との関係、提携強化を図る等、日新製糖グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に政策保有を行いますが、保有意義の薄れてきた銘柄については、発行会社との対話を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めます。
政策保有株式は、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証します。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注1)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため、記載していません。
なお、保有の合理性を検証した方法は以下のとおりです。
保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合うか精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しています。
(注2)当事業年度において、当社が保有していた㈱東武ストア株式の全てを売却しました。
なお、「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、「純投資目的以外の目的」とは相手企業との関係、提携強化を図る等、日新製糖グループの中長期的な発展に必要と認められる場合をいう。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
相手企業との関係、提携強化を図る等、日新製糖グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に政策保有を行いますが、保有意義の薄れてきた銘柄については、発行会社との対話を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めます。
政策保有株式は、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証します。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 13 | 1,970 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 1,633 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 195 | 株式売却による関係会社株式からの変更 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 10 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 6 |
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ヤクルト本社 | 94 | 94 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 734 | 742 | |||
| ブルドックソース㈱ | 149 | 148 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 313 | 330 | |||
| 森永製菓㈱ | 25 | 25 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 123 | 120 | |||
| キーコーヒー㈱ | 45 | 45 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 94 | 94 | |||
| 山崎製パン㈱ | 52 | 52 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 | 有 |
| 93 | 114 | |||
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 20 | 20 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 85 | 92 | |||
| ユアサ・フナショク㈱ | 20 | 20 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 | 有 |
| 75 | 77 | |||
| 日本マクドナルドホールディングス㈱ | 5 | 5 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 30 | 28 | |||
| ㈱マルイチ産商 | 28 | 26 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 29 | 27 | |||
| 三井物産㈱ | 10 | 10 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 17 | 18 | |||
| ㈱ヤマザワ | 7 | 7 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 12 | 12 | |||
| 丸紅㈱ | 10 | 10 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 7 | 7 | |||
| ㈱ダスキン | 2 | 1 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 5 | 4 | |||
| ㈱ドトール・日レスホールディングス | 1 | 1 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 3 | 3 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| アルビス㈱ | 1 | 1 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 2 | 4 | |||
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ ホールディングス㈱ | 2 | 2 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| マックスバリュ東北㈱ | 1 | 1 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 1 | 1 | |||
| 鳥越製粉㈱ | 1 | 1 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱東武ストア (注2) | - | 1 | (保有目的)得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| - | 4 |
(注1)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため、記載していません。
なお、保有の合理性を検証した方法は以下のとおりです。
保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合うか精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しています。
(注2)当事業年度において、当社が保有していた㈱東武ストア株式の全てを売却しました。
なお、「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 5 | 348 | 5 | 348 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 688 | 13 | 744 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 10 | - | (注) |
| 非上場株式以外の株式 | 23 | - | 310 |
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。