有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

7.企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年3月31日に当社が取得した東洋精糖株式会社について、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産が29百万円、持分法で会計処理されている投資が296百万円、繰延税金負債が9百万円、非支配持分が41百万円、それぞれ増加しています。
その結果、のれんが93百万円減少し、利益剰余金(負ののれん)が181百万円増加しています。
また、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益、税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益がそれぞれ181百万円増加し、連結包括利益計算書において、当期包括利益及び親会社の所有者に帰属する当期包括利益がそれぞれ181百万円増加しています。
(2)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋精糖株式会社
事業の内容 砂糖の製造及び販売、機能素材の製造及び販売
② 取得日
2025年3月31日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
86.91%
④ 企業結合を行った主な理由
我が国の砂糖産業を取り巻く環境においては、人口減少、低甘味・低カロリー志向による砂糖代替品の台頭、他国との経済連携協定等による競争激化、近年の原料価格高騰等を背景に、不確実性が高まっています。そうした不確実性の高まりの中で、事業環境の変化への柔軟な対応、事業基盤の更なる強化及び経営効率化は特に重要な経営課題となっています。また、機能性素材を含むフードサイエンス事業についても、成長市場ながら競争環境は激化していくことが考えられることから、十分なキャッシュを伴う研究開発、マーケティング施策、成長投資等による差別化が重要になってくるものと認識しています。
このような状況の中、製糖事業の同業である東洋精糖株式会社との連携により、砂糖事業においては、原料の共同調達、製造ノウハウの活用、両社の生産拠点のうち最適な拠点からの物流・販売の実現など、各側面において最適なサプライチェーンを構築することで、サステナブルかつ競争力のある供給体制が構築できると考えています。また、機能性素材事業においても、研究開発段階から両社が情報共有することで、製品開発のスピードを加速させ、多様な機能性素材の創出につながると考えており、両社にとっての収益拡大機会の獲得につながると見込んでいます。
なお、東洋精糖株式会社との強い連携の下で競争力を高め、強い収益基盤を構築し、中長期的な企業価値の向上を達成していくためには、外部環境の変化に対応する柔軟かつ適切で迅速な意思決定を行っていくことが重要であると考えています。さらには株主、経営陣及び従業員が一体となって会社の永続的な成長及び雇用安定のために各種施策を推進していくことが必要であると判断し、上場維持を前提とした資本業務提携ではなく、東洋精糖株式会社を当社の完全子会社とすることを目的としています。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする公開買付による株式の取得
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

	(単位:百万円)
	金額
支払対価の公正価値(現金)	9,856
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	3,596
営業債権及びその他の債権	1,842
その他の金融資産	3,855
棚卸資産	2,762
有形固定資産	364
使用権資産	196
無形資産	9
持分法で会計処理されている投資	1,684
退職給付に係る資産	36
繰延税金資産	14
その他の資産	61
営業債務及びその他の債務	△1,165
リース負債	△199
その他の金融負債	△24
未払法人所得税等	△136
引当金	△15
退職給付に係る負債	△301
繰延税金負債	△251
その他の負債	△780
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	11,550
非支配持分	1,512
負ののれん発生益	△181

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っています。
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
3.当該企業結合により生じた負ののれん発生益181百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	9,856
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△3,596
子会社の取得による支出	6,259

(5)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は230百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(6)業績に与える影響
前連結会計年度においては財政状態計算書のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益および当期利益は、それぞれ115,484百万円および5,808百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けていません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は、当社の連結子会社である東洋精糖株式会社の株式を追加取得しました。
この結果、当社の同社に対する持分比率は86.91%から100.00%へ増加しました。