(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
なお、以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しています。
(損益計算書)
従来、当社は純粋持株会社として子会社の支配・管理を会社の主たる目的としていましたが、平成25年4月1日の組織再編に伴い事業持株会社に移行しました。
これに伴い、営業損益の表示区分については「営業収益」を「売上高」に、また「営業費用」を「売上原価」および「販売費及び一般管理費」にそれぞれ変更しています。なお、前事業年度の営業費用574百万円は全額が当事業年度の販売費及び一般管理費に相当します。
さらに、従来営業収益として計上していました関係会社受取配当金は営業外収益の「受取配当金」に含めて計上する方法に変更しました。なお、関係会社受取配当金の金額は、前事業年度453百万円、当事業年度89百万円です。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。また、以上の結果、従来と同一の方法によった場合に比べて、当事業年度の売上高および営業利益はそれぞれ89百万円減少しています。