有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
22.従業員給付
(1)確定給付制度
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を採用しており、ポイント制に基づいた退職一時金または年金を支給しています。積立型の退職給付制度は、厚生労働省の所管のもと、確定給付企業年金法に従って運営されています。当制度には法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。
また、制度資産の運用においては、受益者への年金給付を確実に行うために、年金資産運用方針の下、中長期的観点からリスクを勘案し、必要とされる総合収益を確保することを目的に運用しています。当該運用は当社人事部が主管し、複数の運用機関を選定のうえ、定期的に運用実績や運用方針について総合的に評価・モニタリングを実施しています。
なお、当社グループの確定給付制度は、主として投資リスクおよび数理計算上のリスクに晒されています。
投資リスクは、制度資産の運用利回りが制度資産の割引率を下回った場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクです。数理計算上のリスクは、割引率や死亡率等が変動し、確定給付制度債務の現在価値が増加した場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクです。
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債および資産の純額との関係は以下のとおりです。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において8.9年、当連結会計年度において9.1年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
当社グループは、翌連結会計年度(2022年3月期)に99百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
上記の債券および株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しています。
⑤ アセット・シーリングの影響の調整表
アセット・シーリングの影響の増減は以下のとおりです。
⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。
(1)確定給付制度
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を採用しており、ポイント制に基づいた退職一時金または年金を支給しています。積立型の退職給付制度は、厚生労働省の所管のもと、確定給付企業年金法に従って運営されています。当制度には法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。
また、制度資産の運用においては、受益者への年金給付を確実に行うために、年金資産運用方針の下、中長期的観点からリスクを勘案し、必要とされる総合収益を確保することを目的に運用しています。当該運用は当社人事部が主管し、複数の運用機関を選定のうえ、定期的に運用実績や運用方針について総合的に評価・モニタリングを実施しています。
なお、当社グループの確定給付制度は、主として投資リスクおよび数理計算上のリスクに晒されています。
投資リスクは、制度資産の運用利回りが制度資産の割引率を下回った場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクです。数理計算上のリスクは、割引率や死亡率等が変動し、確定給付制度債務の現在価値が増加した場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクです。
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債および資産の純額との関係は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 3,351 | 3,127 | |
| 制度資産の公正価値 | △3,553 | △4,171 | |
| アセット・シーリングの影響 | - | 347 | |
| 小計 | △202 | △696 | |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 255 | 293 | |
| 確定給付制度債務および制度資産の純額 | 53 | △402 | |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 296 | 307 | |
| 退職給付に係る資産 | △242 | △710 | |
| 連結財政状態計算書に計上した確定給付負債 および資産の純額 | 53 | △402 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 3,617 | 3,606 | |
| 当期勤務費用 | 203 | 182 | |
| 利息費用 | 11 | 13 | |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | 3 | △0 | |
| 財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | △28 | △14 | |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | △1 | △70 | |
| 給付支払額 | △197 | △297 | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 3,606 | 3,420 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において8.9年、当連結会計年度において9.1年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 3,804 | 3,553 | |
| 利息収益 | 13 | 15 | |
| 再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | △277 | 784 | |
| 事業主からの拠出金 | 104 | 101 | |
| 給付支払額 | △92 | △282 | |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 3,553 | 4,171 |
当社グループは、翌連結会計年度(2022年3月期)に99百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||||||||
| 活発な市場価格のある資産 | 活発な市場価格のない資産 | 合計 | 活発な市場価格のある資産 | 活発な市場価格のない資産 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 国内株式 | 718 | - | 718 | 939 | - | 939 | |||||
| 外国株式 | 696 | - | 696 | 989 | - | 989 | |||||
| 国内債券 | 955 | - | 955 | 1,066 | - | 1,066 | |||||
| 外国債券 | 419 | - | 419 | 423 | - | 423 | |||||
| 生保一般勘定 | - | 565 | 565 | - | 547 | 547 | |||||
| その他 | - | 197 | 197 | - | 204 | 204 | |||||
| 合計 | 2,790 | 763 | 3,553 | 3,419 | 752 | 4,171 | |||||
上記の債券および株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しています。
⑤ アセット・シーリングの影響の調整表
アセット・シーリングの影響の増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| アセット・シーリングの影響の期首残高 | - | - | |
| 利息収益 | - | - | |
| 再測定 | |||
| 確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響 | - | 347 | |
| アセット・シーリングの影響の期末残高 | - | 347 |
⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 割引率 | 0.4 | 0.5 |
⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 割引率が0.5%上昇した場合 | △125 | △119 | |
| 割引率が0.5%低下した場合 | 135 | 129 |
(2)従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 賃金および給与・賞与等 | 4,941 | 4,772 | |
| 退職給付費用 | 208 | 191 | |
| その他の従業員給付費用 | 0 | 12 | |
| 合計 | 5,151 | 4,976 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
