有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としております。
・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。
・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。
・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。
(2)資本政策の基本的な方針
当社の資本政策は、以下の4点により構成しております。
①中長期的なROE向上
当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。
②安定性の上に業績連動を加味した株主還元
株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率(連結配当性向(DPR))目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。
③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準
長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。
④財務レバレッジの向上と安定性のバランス
成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてROEの持続的な改善を実現します。
当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、上記の「(1)会社の経営の基本方針」および「(2)資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。
・精製糖事業の経営品質・経営効率No.1企業を目指します。
・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬株式会社や自社技術を起点とした国内外における新たな事業展開を推進します。
・健康産業事業においては、時代のニーズに合わせた多様な展開を推進します。
・以上の取り組みを支えるため、社員が明るく、楽しく、真剣に働き、会社とともに成長する風土と体制作りを始めとし、生産性向上、リスク管理、CSRの各分野における経営基盤の強化に注力してまいります。
また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ROEを中核的な指標と捉えております。
なお、従来目標としておりました2024年度ROE8%達成につきましては、次期中期経営計画の策定にあわせて見直し、改めて公表することといたします。
当社グループとして、まずは、新型コロナウイルス感染症拡大により悪化した業績を感染症拡大前の水準まで回復させ、その過程でアフターコロナを見据え、対応すべき課題を見極め、アフターコロナにおける新常態の構築、精製糖事業を中心とする事業基盤強化等に可及的速やかに対応する事に取り組んでまいります。
(4)経営環境および優先的に対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、世界経済はかつてない危機に見舞われ、その収束はいまだに不透明な状況で、2021年度も新型コロナウイルス感染症拡大が事業活動に及ぼす影響は、依然不確定要素が多い状況にあります。
このような状況で、まずは全社員一丸となって、各事業のセグメントにおいて、コロナ禍以前の収益レベルへの早期回復に努めてまいります。そして、コロナ収束後の事業環境の変化を適切に捉え、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長、事業領域の拡大に向けた検討を着実に進め、更なる企業価値向上に努めてまいります。
精製糖事業におきましては、国内砂糖消費量は漸減傾向が続き、特に2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと想定され、更なる消費の落ち込みは避けられない厳しい環境が見込まれます。こうした状況のもと、当社は、生活必需品である砂糖を消費者の皆様に安定供給し、社会的責任を果たすことを最優先として取り組んでまいります。また、2021年4月に主要精製糖会社グループによる経営統合があり、今後、業界再編の動きが更に加速していくことが予想される中、この動きに適切に対応するため、同事業における経営効率・経営品質の向上に努めてまいります。
その他食品事業におきましては、子会社のツキオカフィルム製薬株式会社において、新型コロナウイルス感染症による消費減退の影響を受けたものの、箔押事業、食用純金箔事業、フィルム事業それぞれにおいて新規顧客の獲得に努め、フィルム事業では新たな用途開発により、業績の回復・向上に努めてまいります。また、当社の機能性商材としてオーラルケア分野で期待の持てるサイクロデキストラン(CI)の取り組みも更に前進させてまいります。
健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業の自粛により、極めて大きい影響を受けており、またコロナ収束後も、業績が回復するまでには一定の時間を要するものと見込まれます。こうした状況のもと、感染防止策を徹底し、コロナ禍におけるお客様の健康維持増進に貢献し、安全・安心ニーズに合わせた適切なサービスを提供するとともに、コロナ収束後の新常態を見据えた店舗運営体制を新たに構築し、早期の業績回復を目指してまいります。
倉庫事業におきましては、輸入合板の取り扱いが新型コロナウイルス感染症の影響を若干受けたものの、冷蔵倉庫は安定した在庫水準を保っております。今後も物流需要に的確に応え、取り扱いを増やしてまいります。
以上の取り組みを支える経営基盤の強化につきましては、社員が会社とともに成長する風土と体制づくりを深化させ、特に人材育成、業務の効率化、生産性向上、リスク管理、CSRの各分野の強化に注力してまいります。
また、次期中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響により、先行き不透明な事業環境下にあり、コロナ禍以前の事業水準への回復を最優先とし、コロナ収束後の新たな事業環境を見据えた上で、公表させていただく予定です。