有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入およびコミットメントラインの利用によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用していますが、粗糖のデリバティブ取引は粗糖相場が著しく上昇または下落する傾向にある場合には、反対売買を行って決済することもあり得ます。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理または残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としています。
有価証券は主として格付けの高い銀行が発行する譲渡性預金です。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、売買の実績および時価については定期的に取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日のものであり、借入金は、営業取引に係る運転資金を主な使途としており、いずれも流動性リスクを有していますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰表を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、仕入部門における粗糖の将来の価格変動リスクに備えることを目的とした商品先物取引、および主として粗糖輸入取引の為替相場の変動によるリスクの軽減を目的とした通貨の先物為替予約取引であり、社内ルールに則り執行管理しています。具体的には、商品関連および通貨関連のデリバティブ取引については主として当社の原糖部で行っており、取締役会規程の内規において、取引権限の限度等が明示されています。全てのデリバティブ取引の状況報告については経営会議にて定期的に行っています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関または商社とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)2参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	3,306	3,306	―
(2)受取手形及び売掛金	4,882	4,882	―
(3)有価証券及び投資有価証券	11,889	11,892	2
資 産 計	20,078	20,081	2
(1)支払手形及び買掛金	3,533	3,533	―
(2)短期借入金	1,100	1,100	―
(3)未払法人税等	336	336	―
負 債 計	4,969	4,969	―
デリバティブ取引(*)	29	29	―

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	2,104	2,104	―
(2)受取手形及び売掛金	4,400	4,400	―
(3)有価証券及び投資有価証券	16,745	16,746	1
資 産 計	23,251	23,252	1
(1)支払手形及び買掛金	3,319	3,319	―
(2)短期借入金	1,100	1,100	―
(3)未払法人税等	669	669	―
負 債 計	5,089	5,089	―
デリバティブ取引(*)	8	8	―

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所等から公表されている価格、または類似の金融資産の市場価格に利子率等の変動要因を調整する方法により算定された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	12,132	12,348

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金 預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)国債・地方債等 (2)その他	3,295 4,882 211 10,100	― ― ― ―	― ― ― ―	― ― ― ―
合 計	18,489	―	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金 預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他	2,093 4,400 14,950	― ― ―	― ― ―	― ― ―
合 計	21,444	―	―	―

4.リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,100	─	─	─	─	─
リース債務	69	59	52	22	9	1
合計	1,169	59	52	22	9	1

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,100	―	―	―	―	―
リース債務	109	102	41	28	18	69
合計	1,209	102	41	28	18	69