(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 2～50年
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3.引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に子会社からの経営管理料、ロイヤリティ収入です。経営管理料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。ロイヤリティ収入については、当社は契約で定められた期間にわたり、当社子会社に対して商標権を使用許諾する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。