無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額195百万円は、全社資産に係る減価償却費199百万円及びセグメント間取引消去△4百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額844百万円は、全社資産の設備投資23百万円及びソフトウエア821百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,264百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,277百万円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去12百万円であります。
セグメント資産の調整額4,804百万円は、全社資産6,950百万円及び連結調整△2,146百万円であります。
減価償却費の調整額20百万円は、全社資産に係る減価償却費20百万円であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額227百万円は、全社資産の設備投資24百万円及びソフトウエア202百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/21 14:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産 主として、遊園地に設置している機械装置であります。
・無形固定資産 主として、新ERPシステム(ソフトウェア)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品については主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。その他については主として移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2022/06/21 14:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,129百万円減少し、11,508百万円となりました。これは主に、契約資産が534百万円、原材料及び貯蔵品が141百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,176百万円、その他流動資産が866百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,157百万円増加し、13,919百万円となりました。これは主に、投資有価証券が655百万円、有形固定資産が421百万円、無形固定資産が143百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債)

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産	7,372百万円	7,793百万円
無形固定資産(のれんを除く)	131百万円	370百万円
減損損失	1,411百万円	9百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1)算出方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却しております。2022/06/21 14:26