無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額94百万円は、全社資産に係る減価償却費94百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、全社資産の設備投資10百万円及びソフトウエア125百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2026/06/19 11:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,619百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,671百万円、貸倒引当金の調整額1百万円及びセグメント間取引消去51百万円であります。
セグメント資産の調整額6,844百万円は、全社資産7,781百万円及び連結調整△937百万円であります。
減価償却費の調整額108百万円は、全社資産に係る減価償却費108百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134百万円は、全社資産の設備投資18百万円及びソフトウエア116百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 11:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産 主として、遊園地に設置している機械装置であります。
・無形固定資産 主として、新ERPシステム(ソフトウエア)であります。

2026/06/19 11:52

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品については主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。その他については主として移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。2026/06/19 11:52

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産	8,076百万円	9,097百万円
無形固定資産(のれんを除く)	567百万円	568百万円
のれん	499百万円	2,278百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.算出方法

2026/06/19 11:52

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法2026/06/19 11:52