有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
「取得による企業結合」
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称:古河産機システムズ㈱
取得した事業の内容:立体駐車場装置のアフターサービス事業及びこれに付随する事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの第二のコア事業の一つである陸上事業を強化するべく、その主力会社の一つであるサノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱の立体駐車装置事業を承継し、メンテナンスのみならずこれまでの製造・販売された装置のアフターサービスを幅広く手掛けることにより、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えたためである。
(3)企業結合日
平成26年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする吸収分割による事業承継
(5)結合後企業の名称
吸収分割承継会社の名称 サノヤス・エンジニアリング㈱
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
480百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものである。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
「共通支配下の取引等」
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:加藤精機㈱(当社の連結子会社)
事業内容:各種産業用機械部品の精密切削加工・製造等
(2)企業結合日
平成26年11月19日
(3)企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更なし。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40%であり、当該取引により加藤精機㈱を当社の完全子会社とした。当該取得は、市場環境の変化により柔軟に対応できる体制を整え、当社グループの事業基盤を一層強化するために行ったものである。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理している。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
(2)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
249百万円
②発生原因
子会社株式の追加取得の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
「取得による企業結合」
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称:古河産機システムズ㈱
取得した事業の内容:立体駐車場装置のアフターサービス事業及びこれに付随する事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの第二のコア事業の一つである陸上事業を強化するべく、その主力会社の一つであるサノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱の立体駐車装置事業を承継し、メンテナンスのみならずこれまでの製造・販売された装置のアフターサービスを幅広く手掛けることにより、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えたためである。
(3)企業結合日
平成26年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする吸収分割による事業承継
(5)結合後企業の名称
吸収分割承継会社の名称 サノヤス・エンジニアリング㈱
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 570百万円 |
| 取得原価 | 570百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
480百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものである。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
「共通支配下の取引等」
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:加藤精機㈱(当社の連結子会社)
事業内容:各種産業用機械部品の精密切削加工・製造等
(2)企業結合日
平成26年11月19日
(3)企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更なし。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40%であり、当該取引により加藤精機㈱を当社の完全子会社とした。当該取得は、市場環境の変化により柔軟に対応できる体制を整え、当社グループの事業基盤を一層強化するために行ったものである。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理している。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 465百万円 |
| 取得原価 | 465百万円 |
(2)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
249百万円
②発生原因
子会社株式の追加取得の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上している。