有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2025年4月30日開催の取締役会において、㈱小寺電子製作所(現 KEホールディングス㈱及び現 ㈱小寺電子製作所)の発行済み株式の全部を取得し、子会社化することについて決議し、2025年6月2日付で㈱小寺電子製作所の全株式を取得し子会社化しております。
企業結合の概要
1.被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱小寺電子製作所
事業の内容 全自動電線切断皮剝装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売
2.企業結合を行う主な理由
㈱小寺電子製作所は1973年(昭和48年)の創業以来、全自動電線切断皮剝装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。当社は、2026年度を最終年度とする「中期経営計画<'24-'26>」において、既存事業領域か否かにかかわらず、ニッチな業界のトップ企業や当社の知見や経験によるシナジーが見込まれる企業をグループ化して相互成長を図ることを、成長戦略の柱の一つとして掲げており、同社を子会社化することは、中期経営計画を達成するうえで非常に大きな意義を持つと考えています。同社を当社グループに加えることにより、新規事業分野への進出及び事業規模の拡大による事業基盤の強化を図るとともに、当該事業の中長期的な成長及び収益力の強化を目指してまいります。
3.企業結合日
2025年6月2日
4.企業結合の法的手法
現金を対価とした株式取得
5.結合後企業の名称
変更はありません。
6.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 100,000株
(2)取得価額 3,000百万円
(3)取得後の持分比率 100%
7.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
2.自己株式取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 670,000株(上限とする)
発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 2.01%
(3)株式取得価額の総額 100百万円(上限とする)
(4)取得期間 2025年5月13日~2025年7月31日
(5)取得方法 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け
3.自己株式取得の状況
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 96,300株
(3)株式取得価額の総額 24百万円
(4)取得期間 2025年5月13日~2025年5月30日
(5)取得方法 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け
(取得による企業結合)
当社は、2025年4月30日開催の取締役会において、㈱小寺電子製作所(現 KEホールディングス㈱及び現 ㈱小寺電子製作所)の発行済み株式の全部を取得し、子会社化することについて決議し、2025年6月2日付で㈱小寺電子製作所の全株式を取得し子会社化しております。
企業結合の概要
1.被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱小寺電子製作所
事業の内容 全自動電線切断皮剝装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売
2.企業結合を行う主な理由
㈱小寺電子製作所は1973年(昭和48年)の創業以来、全自動電線切断皮剝装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。当社は、2026年度を最終年度とする「中期経営計画<'24-'26>」において、既存事業領域か否かにかかわらず、ニッチな業界のトップ企業や当社の知見や経験によるシナジーが見込まれる企業をグループ化して相互成長を図ることを、成長戦略の柱の一つとして掲げており、同社を子会社化することは、中期経営計画を達成するうえで非常に大きな意義を持つと考えています。同社を当社グループに加えることにより、新規事業分野への進出及び事業規模の拡大による事業基盤の強化を図るとともに、当該事業の中長期的な成長及び収益力の強化を目指してまいります。
3.企業結合日
2025年6月2日
4.企業結合の法的手法
現金を対価とした株式取得
5.結合後企業の名称
変更はありません。
6.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 100,000株
(2)取得価額 3,000百万円
(3)取得後の持分比率 100%
7.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
2.自己株式取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 670,000株(上限とする)
発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 2.01%
(3)株式取得価額の総額 100百万円(上限とする)
(4)取得期間 2025年5月13日~2025年7月31日
(5)取得方法 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け
3.自己株式取得の状況
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 96,300株
(3)株式取得価額の総額 24百万円
(4)取得期間 2025年5月13日~2025年5月30日
(5)取得方法 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け