有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2024年3月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議し、取得しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,000,000株(上限)
③ 株式取得価額の総額 150,000,000円(上限)
④ 自己株式取得の期間 2024年4月1日~2025年3月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け
(3) 自己株式取得の状況
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 724,200株
③ 株式取得価額の総額 149,990,500円
④ 自己株式取得の期間 2024年4月1日~2024年4月2日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について2024年6月25日開催の第13期定時株主総会に付議することを決議し、2024年6月25日開催の定時株主総会において当該議案は承認可決されました。
1 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今回の資本金及び資本準備金の額の減少は、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として行うものです。
具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産額に変動を生じるものではございません。また、発行済株式総数、株主の皆様のご所有株式数にはなんら変更はございません。
2 資本金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
当社の資本金の額を2,628,367,502円から2,568,367,502円減少して60,000,000円といたします。
(2)減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第1項の規定に基づき、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3 資本準備金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本準備金の額
当社の資本準備金の額を1,200,920,355円から1,185,920,355円減少して15,000,000円といたします。
(2)減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
4 資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2024年3月29日
定時株主総会決議日 2024年6月25日
債権者異議申述公告日 2024年6月28日(予定)
債権者異議申述最終期日 2024年7月29日(予定)
効力発生日 2024年8月1日(予定)
(自己株式の取得)
当社は2024年3月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議し、取得しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,000,000株(上限)
③ 株式取得価額の総額 150,000,000円(上限)
④ 自己株式取得の期間 2024年4月1日~2025年3月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け
(3) 自己株式取得の状況
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 724,200株
③ 株式取得価額の総額 149,990,500円
④ 自己株式取得の期間 2024年4月1日~2024年4月2日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について2024年6月25日開催の第13期定時株主総会に付議することを決議し、2024年6月25日開催の定時株主総会において当該議案は承認可決されました。
1 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今回の資本金及び資本準備金の額の減少は、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として行うものです。
具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産額に変動を生じるものではございません。また、発行済株式総数、株主の皆様のご所有株式数にはなんら変更はございません。
2 資本金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
当社の資本金の額を2,628,367,502円から2,568,367,502円減少して60,000,000円といたします。
(2)減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第1項の規定に基づき、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3 資本準備金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本準備金の額
当社の資本準備金の額を1,200,920,355円から1,185,920,355円減少して15,000,000円といたします。
(2)減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
4 資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2024年3月29日
定時株主総会決議日 2024年6月25日
債権者異議申述公告日 2024年6月28日(予定)
債権者異議申述最終期日 2024年7月29日(予定)
効力発生日 2024年8月1日(予定)