	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
税効果額	△164	342
その他有価証券評価差額金	457	△761
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
投資有価証券	△85	△75
その他有価証券評価差額金	△389	△113
繰延税金負債合計	△475	△188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
圧縮積立金	△1	△1
その他有価証券評価差額金	△463	△120
時価評価差損	△1,534	△1,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円減少し、852億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により増加したものの、自己株式の取得及びその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、総資産に占める自己資本比率は67.5%となりました。
(3) 経営成績の分析

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