有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」といいます。)が、平成24年10月以後4年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)当該取引の会計処理
当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。
(3)従持信託が保有する自社の株式
前連結会計年度末において従持信託が保有していた当社株式の帳簿価額は101百万円、株式数は40,300株であり、株主資本において自己株式として計上しておりますが、当連結会計年度に全て売却したため、平成29年3月31日現在はありません。また、期中平均株式数は、前連結会計年度63,069株、当連結会計年度16,962株であります。なお、当該自己株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」といいます。)が、平成24年10月以後4年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)当該取引の会計処理
当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。
(3)従持信託が保有する自社の株式
前連結会計年度末において従持信託が保有していた当社株式の帳簿価額は101百万円、株式数は40,300株であり、株主資本において自己株式として計上しておりますが、当連結会計年度に全て売却したため、平成29年3月31日現在はありません。また、期中平均株式数は、前連結会計年度63,069株、当連結会計年度16,962株であります。なお、当該自己株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。