(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用しております。なお、当事業年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続して採用しており、当事業年度の損益に与える影響はありません。