有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、世界経済では先進国を中心に緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の金融緩和縮小による影響や欧州の政府債務問題等により、今後の景気の先行き等については不透明な状況が続くと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは、持株会社として新たな展開を図るため、成長が見込まれる分野への投資を積極的に進め、経営資源を集中させ、新たな事業基盤を構築し、なお一層の企業価値の向上を図ってまいる所存です。
かかる状況下、当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。
(1) 純粋持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンスの確立と経営資源の有効活用による企業価値の向上
(2) 中国深セン市における総合都市開発事業計画に対応するために開発分野に精通した組織体制の強化と事業プロジェクトの促進
(3) 映像機器部門の営業利益率を重視した営業戦略の強化と販売網の再構築及び新製品の早期開発と市場への投入
(4) 債権の早期回収による流動性資金の確保
上記課題につきましては、戦略の質を高め着実に成果を上げることにより、企業体質の強化と経営基盤の確立を図ってまいります。