有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の当社グループを取り巻く経済環境を展望すると、世界経済は米国経済を牽引役とした安定的な成長と、欧州では原油安やユーロ安に支えられた景気回復の兆しに加え、新興国では減速感が見られるものの依然として高水準の成長率により、全体として底堅く推移していくものと思われます。
かかる状況下、当社グループが対処すべき課題は、次のとおりです。
(1) 純粋持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンスの確立と経営資源の有効的な活用による企業価値の向上
(2) 中国の不動産総合開発の組織体制強化と事業促進
上記課題につきましては、戦略の質を高め着実に成果を上げることにより、企業体質の強化と経営基盤の確立を図ってまいります。